事業活動維持のための助成金等～その1～

2021/07/21 経営

事業活動維持のための助成金等～その1～

Ｑ：コロナ関連助成金で、「事業再構築」や「ＩＴ導入」など「事業活動維持に役立つ助成金」を教えて下さい。

Ａ：事業再構築とＩＴ導入に挑戦を

１．事業再構築補助金とは

（１）目的：コロナ後の経済社会の変化に対応するため、中小企業の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

（２）対象：新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等の思い切った事業再構築を目指し以下の要件全てを満たす中小企業等。

①2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ禍以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して、10％以上減少している。

②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。

③補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加。

（３）補助率・補助額：　PDF内の図をご参照ください

【緊急事態宣言特別枠】

上記（２）①～③の要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出・移動自粛の影響により、令和3年1～5月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30％以上減少した企業向けの特別枠。

（４）申請期限：第２回公募の締め切りは７月２日ですが、令和3年度中にさらに３回程度実施予定です。

（５）補助対象経費の例：建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費、広告宣伝費・販売促進費、研修費等。

（詳細は中小企業庁ＨＰをご覧下さい。）

＜詳細はこちらのPDFをご確認ください＞　※新しいウィンドウで開きます

令和3年7月

税理士法人石井会計