定額減税

2024/06/18 その他税務所得税

Ｑ：本年6月から定額減税が始まりますが、どのような対応が必要ですか。

 

Ａ：所得税と住民税で1人4万円減税

 

１．定額減税の概要

定額減税はデフレ完全脱却のための一時的な措置として、所得税と住民税の負担を1人あたり4万円減らす制度です。減税対象者に扶養親族がいる場合は、扶養親族の減税分をまとめて受ける仕組みです。例えば配偶者と扶養親族2名の場合、「本人分4万円」と「配偶者と扶養親族の分12万円」の合計で16万円です。

減税前の税額が少なくて定額減税しきれない場合は、市区町村からの給付措置があります。

 

２．定額減税の実施方法

(1)給与所得者の場合：

①所得税：減税開始時の扶養親族等の情報に基づき、6月以降の源泉徴収税額から順次減税します。年末までに扶養親族等の情報に異動があった場合は、年末調整又は確定申告で調整します。

②住民税：6月分は徴収せず、減税後の税額を7月～翌年5月の11カ月で徴収します。

 

(2)事業所得者の場合：

①所得税：予定納税対象者は予定納税時に減税、それ以外は確定申告時に減税します。

第1期分の予定納税の納付期限については、通常の7月末から9月末に延期します。

②住民税：第1期分（6月分）の税額から順次減税します。

 

３．主な留意点等

(1)給与計算：

①6月1日現在の在職者のうち、扶養控除等申告書を提出している者が対象です。

②所得要件（1,805万円以下）から外れる見込でも、給与計算時には減税し、年末調整又は確定申告で精算します。

③所得税の減税額は給与明細に明記することが必要です。

 

(2)対象者判定：

所得要件（1,805万円以下）については、退職所得や株式譲渡所得（申告分離課税を選択の場合）等の他の所得も含めて判定します。

 

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令和6年6月

税理士法人石井会計