令和７年中小企業補助金・助成金～その１～

2025/03/13 経営

Ｑ：令和7年度の中小企業向け経営支援策として補助金・助成金の主なものを解説して下さい。

 

Ａ：補助金活用で成長加速化を

Ⅰ.中小企業新規事業進出補助金

1.目的

新規事業への挑戦を目指す中小企業の設備投資を促進するため。

2.活用イメ－ジ

機械加工業から半導体製造装置部品の製造に挑戦、医療機器製造から蒸留所を建設してウイスキ－製造に挑戦する場合など。

3.事業概要

①補助対象者

企業の成長・拡大に向け新規事業への挑戦を行う中小企業等。

②補助上限額

従業員数に応じて2５百万円～70百万円（下限は7.5百万円）。

③補助率

1/2。

④基本要件

新規事業への挑戦を行う中小企業者等で

(1)付加価値額の年平均成長率が+4.0％以上増加

(2)一人当たり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県の最低賃金直近５年間年平均成長率以上

又は給与支給総額の年平均成長率+2.5％以上増加

(3)事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準

(4)次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画公表等の「基本要件」全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。

⑤補助事業期間

交付決定日から１４か月以内。

⑥補助対象経費

建物、構築物、機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサ－ビス利用料、外注費、知財費、広告宣伝費販促費。

 

Ⅱ.中小企業成長加速化補助金

1.目的

売上高100億円を目指す、成長志向型中小企業の設備投資を補助するため。

2.活用イメージ

工場、物流拠点などの新設・増築、イノベーション創出に向けた設備導入、自動化による革新的生産性向上などに挑戦する場合。

3.事業概要

①補助対象者

売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業

②補助上限額

5億円で補助率1/2

③補助事業実施期間

交付決定から24か月以内

④補助事業の要件

(1)投資額1億円以上

(2)「売上高100億円を目指す宣言」を行っている

(3)その他賃上げ要件等。

4.補助対象経費

建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費など。

 

次回は中小企業省力化投資補助金その他を解説します。

 

＜詳細はこちら(PDF)をご確認ください＞　※新しいウィンドウで開きます。

 

令和7年３月

税理士法人石井会計