中小M＆Aガイドライン
経営
お役立ちQ&A
税務関係書類の電子化・自動化
その他税務
税務関係書類の電子化・自動化
Ｑ：帳簿書類の電子化によるペーパーレス化を考えています。10月から電子帳簿保存法が改正されたそうですが、どのような内容ですか。
Ａ：要件緩和で取り組みやすく
2020年10月に改正電子帳簿保存法が施行され、領収書・請求書等のデータ保存の要件が緩和されました。
１．改正電子帳簿保存法
(1)税務関係書類の保存の類型（改正前）：電子取引による請求書等をデータ保存する場合、改正前は請求書等の受領者側で特別な認証（タイムスタンプ）等の厳しい要件があり、普及が進んでいませんでした。
(2)改正の内容：①ユーザー（請求書等の受領者）が自由にデータを改変できないシステム（クラウド等）を利用、又は②請求書等の発行者がタイムスタンプを付与することに、要件が緩和されました。
(3)影響と対応策：経費精算業務の効率化を期待でき、例えば、キャッシュレス決済のデータを電子化・自動化することを検討。
２．年末調整手続も電子化・自動化
(1)電子化のイメージ：2020年分の年末調整手続から電子化が可能です。電子化は段階的な導入もでき、例えば、控除証明書等は従来通り書面提出し、年末調整関係書類はソフトで作成・提出することも可能です。
なお、従業員が会社に年末調整関係書類をデータ送信する場合は、事前に税務署の承認が必要です。
(2)影響と対応策：検算や書類保管に伴う負担軽減を期待でき、段階的な導入も検討。
今後の押印廃止の動向にもご注目下さい。
令和2年11月
税理士法人石井会計
前の記事へ
