金融機関への決算説明

2024/06/11 かわら版経営

３月が決算月で５月に決算申告を行うという企業様は多いです。

通常は決算申告が完了し、手元に決算書が届いた上で、各金融機関に決算書の控えをお渡しし、見てもらうということがほとんどかと思います。

今回は決算書を渡す際に是非とも行ってほしい決算説明についてご紹介いたします。

 ① 決算説明は現状を分かってもらえるチャンス

決算説明は決算の内容はもちろんですが、会社の内容（事業内容）等を各金融機関の担当者へ理解してもらう良い機会の場として捉らえるようにしましょう。

そもそも決算の説明とはその期の損益について話をすれば良いだろうと思われがちですが、決してそうではありません。

黒字か赤字かは勿論大事ですが、例えば赤字であれば何故赤字になったのか、新たな期は黒字転換する為に何に取り組んでいくのかといったことを説明することが大事です。

そうすることで、各金融機関の担当者は自社の事を理解してくださり、信頼を得ることもできます。また、新たな資金調達をする際にも融資審査のプラス材料をイメージしてもらいやすいかと思います。

 

そしてもう１点、貸借対照表（B/S）の説明も是非行っていただければと思います。

B/Sの各科目の残高が変化した理由と今後どのように変化していくのかを説明できれば良いかと思います。

例えば前期と比較して売掛金や買掛金がどう変化したかや、在庫であれば前期と比較して過剰に増加していた場合に、その理由が説明できるかどうかとどこまで減らせていけるかといったことです。

その上で金融機関は決算内容を登録し、与信判断の基となる信用格付を行い、実態財務を出します。

その際に金融機関にもよりますが過去３年の決算書の勘定科目内訳書を確認、そこで例えば内訳書の売掛金の取引先別の残高に変化がなければ不良資産認定し資産から除き、実質債務超過として判断されることもあります。

所有している土地があれば評価額を金融機関内で算出し簿価から差し引きあるいはプラスし判断しているケースも多いです。

 

② 場合によっては資金繰り表の活用も有効

資金繰り表の話は定期的にしているかもしれませんが、決算説明の際に活用するのも一つの方法です。

新たな期の予測の資金繰り表を作成することで、どの時期に資金が苦しくなるかを把握することができ、それを各金融機関にお知らせしておくことが大事です。

そうすれば時期を見て金融機関から資金調達の提案があるはずです。

逆に資金が足りなくなったタイミングで金融機関に相談に行っても、希望するタイミングでの融資実行は難しく条件も不利なものになる可能性もあります。

 

決算説明は各金融機関から自社を深く理解してもらう為の重要なタイミングとなります。

またプラスアルファで中期事業計画を立てることも非常に大事です。

目まぐるしく世の中が変化している中で、それに応じた設備や人材への投資、戦略が必要になってきています。

金融機関は上記に述べた信用格付の際には事業の成長性・将来性はどうかといった定性評価も行います。

この観点からも中期事業計画の作成も行い、それも決算説明の際に社長様自らが説明できれば尚良いかと思います。

石井会計では、将軍の日（中期５ヵ年計画作成教室）にて丸一日マンツーマンで計画作成のサポートをいたします。詳しくは担当者までお問い合わせください。

 

決算説明は赤字でも黒字でも金融機関に対してのアピールチャンスとして捉えていただければと思います。

決算説明を行うことで金融機関からの信頼を得ることに繋がります。是非この機会に取り組まれてはいかがでしょうか。

 

＜詳細はこちら(PDF)をご確認ください＞　※新しいウィンドウで開きます。

 

令和6年6月

税理士法人石井会計