中小M＆Aガイドライン

2024/11/13 経営

Ｑ：「中小M＆Aガイドライン」の改訂が令和６年８月にありましたが、詳しく内容を教えて下さい。

 

Ａ：中小企業M＆Aのトラブル防止のためM＆A専門業者等向けの留意事項が拡充されました。

 

１．改訂の趣旨

不適切な譲受側の存在や経営者保証に関するトラブル、M＆A専門業者が実施する過剰な営業・広告等の課題に対応し、中小企業M＆A市場における健全な環境整備と支援機関における支援の質の向上を図る観点から改訂されました。

 

２．改訂の主なポイント

（１）仲介者・FAの手数料・提供業務

M＆A専門事業者に、手数料の詳細説明、業務内容とプロセスごとの提供業務の具体的説明、担当者の保有資格、経験年数、成約実績等の説明等を求めています。

（２）広告・営業の禁止事項の明記

M＆A専門事業者に、広告・営業先が希望しない場合の広告・営業の停止等を求めています。

（３）利益相反に係る禁止事項の具体化

M＆A専門事業者に、追加手数料を支払う者、リピーターへの優遇を禁止し、情報の取扱いに係る禁止事項を明確化しています。

（４）ネームクリア・テール条項に関する規律

M＆A専門事業者に、譲渡し側の名称について、譲受け側への開示前の譲渡し側の同意の取得を求めています。

（５）最終契約後の当事者間のリスク事項

中小事業者向けに、最終契約・クロージング後に当事者間でのトラブルになりうるリスク事項を解説しています。又、M＆A専門事業者向けに、当事者間でのリスク事項について、依頼者に対する具体的説明を求めています。

（６）譲渡し側の経営者保証の取扱い

M＆A専門事業者に、譲渡し側の経営者保証が解除、移行されるような適切な調整、検討を行うことを求めています。

（７）不適切な事業者の排除

M＆A専門事業者に、譲受側の調査の実施と調査の概要・結果を依頼者へ報告することを求めています。

 

３．今後の対応

後継者不在の中小企業にM＆Aを持ちかけ、譲渡後放置され、経営者保証も解除されず資産を失った企業が廃業に追い込まれるケーズが多発しています。

「中小企業ガイドライン」は譲受側の視点からM＆Aに関する基本情報とM＆Aを検討する際の指針となっています。

M＆Aを検討される方は、経済産業省ホームページをご参照下さい。

 

＜詳細はこちら(PDF)をご確認ください＞　※新しいウィンドウで開きます。

令和6年11月

税理士法人石井会計