令和５年度税制改正大綱～その１～

2023/01/27 その他税務

Ｑ：令和5 年度与党税制改正大綱について、中小企業税制を中心に主な改正案を教えてください。

Ａ：企業の成長と分配の好循環実現へ

１．オープンイノベーション促進税制の拡充・要件見直し
青色申告内国法人が、一定のスタートアップ企業に対する出資をした場合（発行済株式の取得を追加）、出資額の25％まで損金算入可能な制度です。ただし、出資後5 年内に株式譲渡等の場合は課税対象となります。なお適用時期は現在未定です。

２．中小企業向け設備投資促進税制の見直し及び延長
（１）中小企業投資促進税制
青色申告中小企業者等が適用対象資産の取得等をし、指定事業の用に供した場合、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除が可能な制度です。
（２）中小企業経営強化税制
青色申告中小企業者等が中小企業経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、適用対象設備の取得等し指定事業の用に供した場合、取得価額の100％の特別償却又は7％（特定中小企業者等の場合は10％）の税額控除が適用可能な制度です。いずれも対象設備を見直しの上で、適用期限を令和7 年3月31 日まで2 年間延長します。

３．中小企業者等の法人税軽減税率の延長
中小企業者等の所得金額年8 百万円以下の部分に適用される法人税軽減税率15％（本則税率19％）の適用期限を2 年間延長します。

４．防衛費の財源確保のための税制措置
防衛力の強化を目的に、令和9 年度において財源を1 兆円確保するための税制措置です。

なお、適用時期は令和6 年以降、適切な時期に決定予定です。

５．インボイス制度の見直し
令和5 年10 月1 日から令和8 年9 月30 日までの日の属する課税期間において、免税事業者が適格請
求書等発行事業者となった場合は、その課税期間の納付税額を、その課税標準額に対する本来の消費税
額の2 割とすることができます。

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令和5年1月

税理士法人石井会計