令和７年度与党税制改正大綱～その2～

2025/02/7 その他税務

Ｑ：令和7年度与党税制改正大綱について、中小企業税制を中心に主な改正案を教えて下さい。

 

Ａ：物価上昇と就業調整への対応

１．いわゆる「年収の壁」是正

(1)基礎控除

合計所得金額2,350万円以下の個人の控除額を58万円（現行48万円）に引き上げます。

(2)給与所得控除

最低保障額を65万円（現行55万円）に引き上げます。

基礎控除と合わせて給与年収123万円（現行103万円）以下は所得税非課税となります。

(3)控除対象配偶者・扶養親族の所得要件

合計所得金額58万円（給与収入123万円）以下に引き上げます。

(4)特定親族特別控除（仮称）

19歳以上23歳未満の大学生年代の子等の特別控除を創設します。

(5)適用時期

(1)～(4)いずれも令和7年分以後の所得税から。

 

２．子育て支援税制

(1)子育て世帯等に対する住宅ローン控除

控除対象借入限度額の特例措置を令和7年12月まで1年延長します。

(2)子育て対応改修工事

所得税額の特別控除（対象工事限度額250万円×税額控除率10%）について、令和7年12月31日まで1年延長します。

(3)子育て世帯等に対する生命保険料控除

令和8年分の所得税で、23歳未満の扶養親族がいる場合の一般生命保険料控除（遺族保障）について、控除限度額を6万円（現行4万円）に引き上げます。

ただし、各生命保険料の合計控除限度額は12万円で変更無し。

 

３．老後の資産形成

個人型確定拠出年金（iDeCo）と企業型確定拠出年金（企業版DC）の合計拠出限度額を6.2万円／月（現行5.5万円／月）とします。

 

４．法人版特例事業承継税制

法人版特例事業承継税制における後継者の役員就任要件について、贈与直前に役員（現行：贈与日まで3年以上継続して役員）であることに緩和します。

 

今後の国会審議等にご留意ください。

 

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令和7年2月

税理士法人石井会計