令和８年度与党税制改正大綱～その1～

2026/01/21 経営

Ｑ：令和８年度与党税制改正大綱について、中小企業税制を中心に主な改正内容を教えて下さい。

 Ａ：強い経済の実現に向けた成長拡大投資を重視

１．特定生産性向上設備等投資促進税制の創設

（１）概要

青色申告書を提出する法人が、特定生産性向上設備（仮称）を取得等し、事業の用に供した場合に即時償却又は税額控除が適用可能な制度です。

（２）特定生産性向上設備等

（３）適用時期

改正産業競争力強化法の施工日から令和11年3月31日まで。

２．中小企業者等の少額減価償却資産の特例

減価償却資産の取得価額を現行の30万円未満から40万円未満に引上げ、適用期限を3年延長します。

３．賃上げ税制の延長

中小企業については、現行の要件、控除率が維持され、令和8年3月31日まで延長されます。なお、教育訓練費の上乗せ措置は廃止されます。

４．免税事業者からの課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置の見直し

免税事業者からの課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置について、本経過措置の最終的な適用期限を令和13年9月30日へと2年延長し、控除可能割合を令和8年10月から70％、令和10年10月から50％、令和12年10月からは30％と段階的に縮減されます。

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令和8年1月

税理士法人石井会計