令和6年度与党税制改正大綱～その1～

2024/01/25 その他税務

令和6年度与党税制改正大綱～その1～

Ｑ：令和6年度与党税制改正大綱について、中小企業税制を中心に主な改正内容を教えて下さい。

Ａ：賃上げ促進と国内投資促進を重視

1.賃上げ促進税制の改正
①改正内容（中小企業等に該当部分のみ解説）：
1）上乗せ措置見直しにより最大税額控除率40％から45％に拡張。また当期税額から控除できなかった額は、５年間繰越可能として適用期限を３年延長します。
2）外形標準課税適用の中小企業等は、雇用者給与等支給額が前年度より1.5％以上増加する場合、付加価値割課税標準から雇用者給与等支給額増加額を控除可能。

②適用時期：令和6年4月1日～令和9年3月31日開始事業年度（個人は令和7年度～令和9年度）
（図表1）PDFが開きます             

2.中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充

①改正内容：M&A後の損失に備える現行制度を３年延長。さらに複数の中小企業を子会社化する成長意欲ある中堅・中小企業を支援するため、複数回のM&Aで株式取得価額の最大100％の損金算入が可能になります。
（図表2）PDFが開きます

②留意点：株式取得価額のうち積立て上限額まで損金算入され据置期間後の５年間で均等取崩しとなります。

＜詳細はこちら(PDF)をご確認ください＞　※新しいウィンドウで開きます。

令和6年1月

税理士法人石井会計