年収の壁

2024/12/6 経営

年収が一定額を超えると税金や社会保険料の負担が生じます。

この負担により手取額が減少しないように、働くことを控えてしまう問題がいわゆる「年収の壁」です。

給与年収が103万円（住民税は100万円）を超え、扶養親族や他の所得控除が無い場合等では、所得税と住民税の負担が生じます。

住民税の基準額（100万円）は自治体ごとに異なる場合があります。

また、19歳～22歳（その年12月31日現在）の学生アルバイト等で給与年収が103万円を超える場合、親の特定扶養親族から外れ、親の手取額の減少要因となります。

従業員数51人以上の事業所に勤務する方で、所定内賃金が月額8.8万円（年換算で105.6万円）以上になり、さらに週の所定労働時間が20時間以上等の要件を満たす場合には、社会保険料の負担が生じます。

なお、所定内賃金については、基本給・諸手当を対象とし、通勤手当・残業代・賞与等は除きます。

給与年収が130万円以上になると、社会保険で扶養に入っている場合でもその扶養から外れ、社会保険料の負担が生じます。

配偶者の給与年収が150万円を超える場合の配偶者特別控除の金額については、配偶者の給与年収に応じて段階的に減少し、配偶者の給与年収が201.6万円以上になると配偶者特別控除の金額がゼロになります。

令和7年度税制改正等の動向にご注目ください。

＜詳細はこちら(PDF)をご確認ください＞　※新しいウィンドウで開きます。

令和6年12月

税理士法人石井会計

ほかのQ&A