改正特例事業承継税制

2024/10/7

Ｑ：経営承継円滑化法の一部改正が令和６年４月１日にあり、事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限が２年延長されましたが、詳しく内容を教えて下さい。

 

Ａ：特例事業承継税制の検討は早めに。

１．特例事業承継税制の概要

事業承継税制の特例措置で、特例後継者が特例認定承継会社の代表権を有していた者から、贈与・相続等により特例認定承継会社の非上場株を取得した場合、取得した全ての非上場株の課税価格に対する贈与税・相続税の全額が、特例後継者死亡の日等まで納税猶予されます。

２．納税猶予を受けるための手続

都道府県知事の認定・税務署への申告等の手続が必要です。

(1)特例事業承継計画の提出期限

改正により提出期限は2年延長（2026年3月31日まで）され、期限までに特例承継計画を都道府県へ提出することが必要です。

（贈与の場合の手続き例）

(2)認定を受けた後の手続

（申告期限後5年間）都道府県へ年次報告書、税務署へ継続届出書の提出が必要です（年1回）。

（5年経過後）雇用が5年平均8割を下回った場合は、実績報告の提出が必要です。

（6年目以降）税務署へ継続保有等届出書の提出が必要です（3年に1回）。

 

３．留意点

特例承継計画の提出期限は延長されましたが、特例措置の適用期限（2027年12月31日）は延長されていません。贈与の場合、後継者が役員就任3年以上の要件がありますので注意が必要です。

 

＜詳細はこちら(PDF)をご確認ください＞　※新しいウィンドウで開きます。

 

 

令和6年10月

税理士法人石井会計