賃上げ促進税制
法人税
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令和6年度与党税制改正大綱~その1~
Q:令和6年度与党税制改正大綱について、中小企業税制を中心に主な改正内容を教えて下さい。
A:賃上げ促進と国内投資促進を重視
1.賃上げ促進税制の改正
①改正内容(中小企業等に該当部分のみ解説):
1)上乗せ措置見直しにより最大税額控除率40%から45%に拡張。また当期税額から控除できなかった額は、5年間繰越可能として適用期限を3年延長します。
2)外形標準課税適用の中小企業等は、雇用者給与等支給額が前年度より1.5%以上増加する場合、付加価値割課税標準から雇用者給与等支給額増加額を控除可能。
②適用時期:令和6年4月1日~令和9年3月31日開始事業年度(個人は令和7年度~令和9年度)
(図表1)PDFが開きます
2.中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
①改正内容:M&A後の損失に備える現行制度を3年延長。さらに複数の中小企業を子会社化する成長意欲ある中堅・中小企業を支援するため、複数回のM&Aで株式取得価額の最大100%の損金算入が可能になります。
(図表2)PDFが開きます
②留意点:株式取得価額のうち積立て上限額まで損金算入され据置期間後の5年間で均等取崩しとなります。
<詳細はこちら(PDF)をご確認ください> ※新しいウィンドウで開きます。
令和6年1月
税理士法人石井会計
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