事業承継・引継ぎ補助金

2022/09/30 経営

事業承継・引継ぎ補助金

 

Ｑ：事業承継・Ｍ＆Ａによる経営革新等への挑戦やＭ＆Ａによる経営資源引継ぎを行う中小企業等への支援制度があれば教えてください。

 

Ａ：事業承継・引継ぎ補助金の活用を

「事業承継・引継ぎ補助金」支援制度があります。

 

１．背景

経営者の高齢化が進む中で、後継者不在率はコロナ禍で継承時期を後倒しにする傾向がみられ悪化しています。また、黒字廃業は2020年廃業件数約5万件のうち6割以上とされ、貴重な経営資源が失われています。さらに、Ｍ＆Ａ実施企業は実施しない企業よりも労働生産性や業績が高い調査結果が出ています。中小企業の潜在的譲渡側は約60万社との試算もあり、中小企業が円滑にＭ＆Ａを行える環境整備が必要です。

 

２．第3次公募申請受付期間

令和4年10月上旬～11月下旬（第４次は令和4年12月下旬～）

 

３．経営革新事業

（内容）事業承継やＭ＆Ａ（事業再編・事業統合・経営資源引継ぎによる創業等）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助

（対象者）事業承継、Ｍ＆Ａを契機に経営革新等に挑戦する中小企業等

（助対象経費）設備投資費用、人件費、店舗・事務所改築費等

（補助率）1/2以内

（補助上限額）500万円以内（生産性向上要件充足の場合）

 

４．専門家活用事業

（内容）Ｍ＆Ａによる経営資源引継ぎ支援のため、Ｍ＆Ａに係る専門家等の活用費用を補助

（対象者）Ｍ＆Ａにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者へ引継ぐ予定の中小企業等

（補助対象経費）Ｍ＆Ａ支援業者に支払う手数料（Ｍ＆Ａ支援機関登録制度に登録されたＦＡ、Ｍ＆Ａ仲介業者によるＦＡ又はＭ＆Ａ仲介費用）、デユーデリジェンスに係る専門家費用、セカンドオピニオン等

（補助率）1/2以内

（補助上限額）400万円以内

 

５．廃業・再チャレンジ事業

（内容）再チャレンジを目的に、既存事業廃業のための費用を補助

（対象者）事業承継・Ｍ＆Ａに伴い既存事業を廃業し、新たな取組みにチャレンジ予定の中小企業等

（補助対象経費）廃業支援費、在庫廃棄費、解体費等

（補助率）1/2以内

（補助上限額）150万円以内

 

６．申請手続き

電子申請システム「ｊＧｒａｎｔｓ」上で行い、申請者は「ｇＢｉｚＩＤ」のアカウント取得が必要です。

 

＜詳細はこちら（PDF）をご確認ください＞　※新しいウィンドウで開きます。

 

令和4年9月

税理士法人石井会計