後継者問題と第三者承継（M&A）

2026/05/15 経営

M&A最前線　バトンを継なげ！

~第１章　事業承継型M&A～

第１回「後継者問題と第三者承継（M&A）」

 

1.社長の平均年齢60歳時代～あなたの会社は誰が継ぎますか？

近年、中小企業のＭ＆Ａが急速に増加しています。現在「Ｍ＆Ａ」は中小企業においても事業承継の重要な手段として、広く活用されています。

その背景となる最大要因は、経営者の高齢化です。日本の中小企業経営者の平均年齢は年々上昇しており、多くの企業が事業承継の時期を迎えています。（図表１参照）

 

2.なぜ事業承継が進まないのか？

しかし、その一方で後継者が決まっていない企業は全体の約５割です。親族に事業を継ぐ意思がない、あるいは社内に適任者がいないケースも増えています。（図表２参照）

 

3.事業承継3つの選択肢

中小企業の事業承継方法は、①親族承継、②社員承継、③第三者承継（Ｍ＆Ａ）の３つです。このような状況下で、近時増えているのが「第三者承継」、すなわちＭ＆Ａによる事業承継です。第三者承継とは会社を外部の企業や経営者に引き継ぐことで、事業を継続させる方法です。単に会社を売却するのではなく、従業員の雇用や取引先との関係を維持しながら、企業の将来を託す手段として位置づけられます。（図表3参照）

 

4.売り手側にとってのメリット

買い手企業は事業の成長やシナジ－効果を期待して買収を行うため、会社の強みを生かした経営が継続される可能性が高まります。

オーナ－経営者は株式譲渡により、これまで築いてきた企業価値を資産として実現可能。

 

5.買い手企業にとってもＭ＆Ａは成長戦略の重要な手段

新規事業への参入や市場拡大、人材や技術の獲得など、さまざまな目的で中小企業の買収が行われています。

ゼロから事業を立ち上げるよりも、既に顧客やノウハウを持つ企業を取得することで、より効率的に事業拡大を図ることが出来ます。

ただし、Ｍ＆Ａは単に売買契約を締結すれば終わりというものではありません。

企業価値の評価、買い手企業の選定、デユ－デリジェンス（買収監査）、契約交渉など、さまざまなプロセスを経て進められます。そのため、税務・財務・法務などの専門的知識が不可欠です。

 

6.早く動く会社ほど選択肢が多い

一般的に、事業承継の準備には５～10年程度かかると言われています。後継者の育成や株式の整理、会社の財務体質の改善など、計画的に進めることで選択肢が広がります。

もし現状で以下のような状況にある場合は、事業承継について早めの検討をお勧めします。

１）後継者が決まっていない。

２）将来的に会社の承継方法を検討している。

３）自社の企業価値を知りたい。

４）Ｍ＆Ａによる事業承継に関心がある。

中小企業のＭ＆Ａは、もはや特別なものではなく、事業承継の有力な選択肢の一つです。

大切なことは、自社にとって最適な承継方法を早い段階から検討することです。

（統括代表社員　公認会計士／税理士 石井 栄一）

 

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