株主総会準備

2023/05/26 経営

Ｑ：当社は3月決算の中小企業（取締役会・監査役設置）ですが、株主総会準備のための基本的なルールを教えて下さい。

Ａ：適法な株主総会開催を

株主総会準備は、公開・非公開、取締役会設置・非設置等の会社の類型によって手続が異なります

１．定時株主総会のスケジュール例

　（詳細な表はこちら（PDF）を参照）

２．株主総会の招集決定：①株主総会の日時・場所、②株主総会の議案（報告事項・決議事項）等を取締役会で決議します。

３．株主総会の招集通知

（１）時期：中小企業は通常１週間前まで（株主全員の同意があるときは招集手続の省略可）。ただし、書面投票や電子投票の定めがある場合は2 週間前まで（招集手続の省略不可）。
（２）記載事項：①株主総会の日時・場所、②株主総会の議案（報告事項・決議事項）等を記載します。
役員の選任・役員の報酬等、定款の変更、事業譲渡・合併・分割等の一定の重要事項を議案とする場合は、議案の概要を記載します。
（３）添付書類：定時株主総会の招集通知には、取締役会の承認を受けた計算書類と事業報告を添付します。

４．株主総会決議の種類と決議事項

株主総会決議には、①普通決議、②特別決議、③特殊決議があり、決議事項によって決議要件が異なります。

　（詳細な表はこちら（PDF）を参照）

５．その他留意事項等

（１）株主総会議事録の作成・保存が必要。

（２）種類株式発行会社で種類株主総会決議を要する議案がある場合は、株主総会とは別に種類株主総会の開催が必要。

＜詳細はこちら（PDF）をご確認ください＞　※新しいウィンドウで開きます。

令和5年5月

税理士法人石井会計