中小M&Aガイドライン
経営
お役立ちQ&A
~石井会計かわら版 令和5年7月号より抜粋~
①販売費及び一般管理費のチェックポイント
販管費は、前年度または前々年度との比較で金額が増加している科目は確認すべき事項とされます。
例えば人件費は、決算書より人件費の総額、勘定科目内訳明細書で役員の各人別金額と従業員等の総額、事業概況書で社員数、所得税徴収高計算書で給与額と人数が、調査官の手元にデータとしてあります。決算書による前年度比較で増減等に疑問点がある場合は、これらの資料との組合せで矛盾点がないかを事前に調べることができます。会社の利益が想定以上に見込まれる場合、家族名義・他人名義を利用して安易に経費(損金)計上することもありますので、注視します。
調査官は事前にこれらの科目を前年等と比較し増減を予め把握しておき、臨場時に元帳等で各年度の科目の具体的な取引内容を確認し、問題がないかをチェックします。
調査官のチェックポイントが分かっていれば、それに対する準備が可能で、調査対応をスムーズに行えます。
詳細はこちら(PDF)からご参照ください。 ※新しいウィンドウが開きます
令和5年7月
税理士法人石井会計
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