令和７年度与党税制改正大綱～その1～

2025/01/9 その他税務

Ｑ：令和７年度与党税制改正大綱について、中小企業税制を中心に主な改正内容を教えて下さい。

 

Ａ：地域経済の好循環を生み出す設備投資を重視

１．中小企業税制の見直し及び延長

（１）中小企業投資促進税制

青色申告中小企業者等が適用対象資産の取得等をし、指定事業の用に供した場合、３０％の特別償却又は７％の税額控除可能な制度です。

適用期限を令和９年３月３１日まで２年間延長します。

（２）中小企業経営強化税制

青色申告中小企業者等が中小企業経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき特定経営力向上設備等の取得等し、指定事業の用に供した場合、１００％の特別償却又は７％か１０％の税額控除が適用可能な制度です。

又、売上高１００億円超を目指す成長意欲の高い中小企業については、対象設備に建物及び付属設備を追加し、適用要件を見直したうえで、適用期限を令和９年３月３１日まで２年間延長します。

 

２．中小企業者等の軽減税率の延長

中小企業者等の年所得８百万円以下の部分に適用される法人税軽減税率１５％（本則税率１９％）の適用期限を２年間延長し、令和９年３月３１日までに開始する事業年度までとなります。

ただし、所得金額が年１０億円を超える事業年度については、軽減税率は１７％に引上げられます。

 

３．防衛力強化に係る財源確保の税制措置

（１）趣旨

防衛力の抜本的強化、それに伴う防衛費を安定的に確保する目的から防衛特別法人税（仮称）が創設されます。

（２）内容

法人の各事業年度の基準法人税額について、下記算式に基づき防衛特別法人税が課税されます。

４．企業版ふるさと納税の延長

地方への資金の流れの創出・拡大や地方への人材還流を促す地方創生応援税制である企業版ふるさと納税の適用期限令和１０年３月３１日まで３年間延長します。

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令和7年1月

税理士法人石井会計