お役立ちQ&A
株主総会準備
経営
Q:当社は3月決算の中小企業(取締役会・監査役設置)ですが、株主総会準備のための基本的なルールを教えて下さい。
A:適法な株主総会開催を
株主総会準備は、公開・非公開、取締役会設置・非設置等の会社の類型によって手続が異なります
1.定時株主総会のスケジュール例
2.株主総会の招集決定:①株主総会の日時・場所、②株主総会の議案(報告事項・決議事項)等を取締役会で決議します。
3.株主総会の招集通知
(1)時期:中小企業は通常1週間前まで(株主全員の同意があるときは招集手続の省略可)。ただし、書面投票や電子投票の定めがある場合は2 週間前まで(招集手続の省略不可)。
(2)記載事項:①株主総会の日時・場所、②株主総会の議案(報告事項・決議事項)等を記載します。
役員の選任・役員の報酬等、定款の変更、事業譲渡・合併・分割等の一定の重要事項を議案とする場合は、議案の概要を記載します。
(3)添付書類:定時株主総会の招集通知には、取締役会の承認を受けた計算書類と事業報告を添付します。
4.株主総会決議の種類と決議事項
株主総会決議には、①普通決議、②特別決議、③特殊決議があり、決議事項によって決議要件が異なります。
5.その他留意事項等
(1)株主総会議事録の作成・保存が必要。
(2)種類株式発行会社で種類株主総会決議を要する議案がある場合は、株主総会とは別に種類株主総会の開催が必要。
<詳細はこちら(PDF)をご確認ください> ※新しいウィンドウで開きます。
令和5年5月
税理士法人石井会計