企業版ふるさと納税と被災地支援

2024/04/24 その他税務法人税

Ｑ：「企業版ふるさと納税」を今回の能登半島地震による被災地支援に活用する方法を教えて下さい。

Ａ：企業版ふるさと納税で地方創生

１．制度概要

国が認定した地方公共団体の地方創生事業（「まち・ひと・しごと創生寄付活用事業）に企業が寄付した場合、法人税等から税額控除する制度です。令和２年度税制改正で、税額軽減が寄付額の最大６割から約９割に大幅増額し企業のメリットが大幅に改善。結果、寄付先となる認定団体数は1，141件、寄付件数は1，327件、寄付金額は3，380百万円と大幅に増加。

２．税額軽減の仕組み

税額軽減は、①寄付額の損金算入による「所得控除」（実効税率約33％として寄付額の約３割が税額軽減）と、②各税目における「税額控除」（企業版ふるさと納税制度の順番で税額控除の適用があり寄付額の６割税額軽減）の2つからなります。①と②合計で寄付額の約９割まで税額軽減されます。

３．留意点と改正ポイント

①寄付額の下限は10万円、②寄付企業への経済的見返り禁止、③寄付対象は自治体作成の地方創生に係る事業で内閣府に認定されたもの、④適用期限は令和６年度まで、⑤寄付額は事業費の範囲内で、⑦地方版総合戦略の抜粋・転記による地域再生計画の申請と認定が可能に、⑧地方創生関係交付金当に加え併用可能な国の補助金・交付金の範囲を拡大、⑨地域再生計画の認定後なら「寄付金額の目安」の範囲内で事業費確定前の寄付受領を可能とします。

４．能登半島地震復興支援

石川県では「令和6年度能登半島地震復旧復興支援事業」として「企業版ふるさと納税寄付」を募集しており現在約500社が募集済み。

（図表1）税額控除の仕組み（内閣府ＨＰ参照）

（図表2）活用の流れ

＜詳細はこちら(PDF)をご確認ください＞　※新しいウィンドウで開きます。

令和6年4月

税理士法人石井会計