特例事業承継税制

2021/11/19 経営

特例事業承継税制

Ｑ：特例事業承継税制の締切まで1年半を切りましたが、事業承継を考えている中小企業ではどのような対応が必要ですか。

Ａ：承継計画の提出を検討

１．特例事業承継税制の概要

特例事業承継税制は、事業承継税制の特例措置（時限措置）です。特例後継者が、特例認定承継会社の代表権を有していた者から、贈与・相続等により特例認定承継会社の非上場株を取得した場合、取得した全ての非上場株の課税価格に対する贈与税・相続税の全額が、特例後継者死亡の日等まで納税猶予されます。

２．納税猶予を受けるための手続

特例事業承継税制による納税猶予を受けるためには、都道府県知事の認定・税務署への申告等の手続が必要です。

（１）認定を受けるまでの手続（贈与の場合）

2023年3月31日までに特例承継計画を都道府県へ提出することが必要です。

（２）認定を受けた後の手続

①申告期限後5年間：都道府県へ年次報告書、税務署へ継続届出書の提出が必要です（年1回）。

②5年経過後：雇用が5年平均8割を下回った場合は、実績報告の提出が必要です。

③6年目以降：税務署へ継続届出書の提出が必要です（3年に1回）。

３．特例承継計画の提出を検討

特例承継計画を都道府県へ提出した場合でも、特例事業承継税制以外の他の対策を実行することも可能です。

特例事業承継税制を利用する可能性がある場合は、まずは特例承継計画の提出をご検討下さい。

詳細は、中小企業庁ＨＰ等をご覧下さい。

＜詳細はこちらのPDFをご確認ください＞　※新しいウィンドウで開きます

令和3年11月

税理士法人石井会計