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~石井会計かわら版 令和4年5月号より抜粋~
電気通信利用役務の提供 国内取引の判定に注意!
新型コロナウイルス感染症の影響で、オンラインでのサービスを利用する機会が増えています。そういった中、オンライン上のサービスを全て「電気通信利用役務の提供」に該当すると誤って判定されているケースが散見されるといいます。
国内取引に該当するかどうかの判定についてまとめました。
詳細はこちら(PDF)からご参照ください。 ※新しいウィンドウが開きます
令和4年5月
税理士法人石井会計
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