会社はいくらで売れるのか？中小企業の企業価値の考え方

2026/05/25 経営

M&A最前線　バトンを継なげ！

~第１章　事業承継型M&A～

第２回「会社はいくらで売れるのか？中小企業の企業価値の考え方」

 

1.経営者が抱く疑問

「自分の会社はいくらで売れるのか？」―事業承継やＭ＆Ａを考える経営者の多くが抱く疑問です。

しかし、自社の企業価値を正しく把握できているケースは多くありません。

企業価値は単純な計算で決まるものではなく、財務内容に加え、将来の収益力や組織力など、さまざまな要素によって成り立っているからです。

 

2.企業価値の基本的な考え方

中小企業Ｍ＆Ａの実務では、企業価値は一般に次の考え方で整理されます。

時価純資産とは、会社の資産から負債を差し引いた金額を、帳簿価額ではなく時価ベースで見直したものです。

不動産は現在の市場価格で、保険積立金は解約返戻金で評価するなど、含み益や含み損も反映します。

 

3.営業権（のれん）とは何か

営業権は、決算書に直接表れない「将来の稼ぐ力」を示す価値です。

安定した収益力、長年の取引関係、優良顧客、技術力、ブランド、組織体制などが含まれます。

実務では、非経常的な損益を除いた「正常利益」の数年分を営業権として評価することが多く、一般的には３〜５年分程度が目安とされます。

ただし、業種や利益の安定性、成長性、買い手とのシナジーによって、評価は大きく変わります。

 

4.企業価値の計算イメージ

たとえば、時価純資産が1億円、年間営業利益が3000万円の会社で、営業権を正常利益の3年分とみると、営業権は9000万円となり、企業価値の目安は1億9000万円です。

ただし、これはあくまで出発点です。

成長性やシナジーが大きければ価格は上がる一方、社長個人への依存が強い、収益の再現性が低い、会計の透明性に不安があるといった場合には、価格が下がることもあります。

 

5.高く評価される会社、低く評価される会社

安定した利益を継続し、顧客が分散していて、特定取引先への依存が少ない会社は高く評価されやすくなります。

また、社長個人に頼りすぎず組織として機能していることや、幹部人材が育っていることも重要です。

こうした点は、買い手にとって「引き継ぎやすい会社」であることを意味し、安心材料として高評価につながります。

一方で、赤字が続く会社や属人性の高い会社、決算内容と実態に乖離がある会社は、評価が下がりやすくなります。

デューデリジェンスで簿外債務や管理体制の不備が見つかれば、大きなマイナス要因になることもあります。

 

6.専門家が果たす役割

ここで重要になるのが、税理士やＭ＆Ａの専門家の関与です。

企業価値は現時点の数字で固定されるものではなく、不要資産の整理、利益構造の見直し、適正な決算書の整備、内部管理体制の強化といった事前準備によって、大きく改善する可能性があります。

 

7.大切なのは「価値を高める視点」

大切なのは、「いくらで売れるか」を知ることだけでなく、その価値をどう高めていくかという視点です。

事業承継やＭ＆Ａは、思い立ってすぐに進められるものではなく、数年単位の準備が必要です。

だからこそ、早い段階から自社の価値を把握し、将来に向けた備えを進めることが重要です。

（コンサルティングチーム M&Aシニアエキスパート　横田雄三）

 

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