国税庁の次世代システム「KSK2」とは

2026/07/7 その他税務

Ｑ：国税庁の国税総合管理システムが刷新されると聞きました。どのようなものか教えて下さい。

１．国税庁の国税総合管理システム「KSK」とは

KSKは、全国の国税局・税務署をネットワークで結び、法人税・所得税・消費税などの申告、納税、調査情報を一元管理する国税庁の基幹システムです。

平成13年から全国で運用され、税務行政の効率化を支えてきました。

しかし、導入から約25年が経過し、システムの老朽化や税目ごとの縦割り管理などが課題となっていました。

２．現行KSKシステムから次世代KSK2への変更点

令和8年9月から本格稼働予定の「KSK2」は、税務行政のDXを支える新たな基幹システムです。

主な変更点は次の3つです。

（１）紙中心からデータ中心へ移行し、書面申告もデジタル化して活用。

（２）税目ごとに分かれていた情報を統合し、横断的なデータ管理を実現。

（３）従来の大型コンピュータからオープンシステムへ刷新、税務職員が調査先から必要な情報を安全にアクセスできる環境を整備。

これにより、業務の効率化だけでなく、AIやデータ分析を活用した高度な税務行政が可能になります。

また、KSK2では、e-Taxの利用拡大を前提としたシステム設計となっており、納税者との各種手続きのデジタル化がさらに進められます。

税務署へ行かなくても多くの手続きが完結する環境を目指しており、納税者の利便性向上と税務行政の効率化の両立が期待されています。

３．KSK2導入後の税務調査への影響とは

KSK2は、AIが分析するデータ基盤を大幅に強化するシステムです。

法人税・所得税・相続税などの情報を横断的に分析できるようになるほか、金融機関や地方公共団体など外部機関とのデータ連携も拡充されます。

その結果、税務調査対象の選定精度がさらに高まり、法人と代表者個人、親族を含めた資金の流れについて、これまで以上に多面的な確認が行われることが想定されます。

企業としては、帳簿・証憑の適正な保存、電子データの管理体制の整備、申告内容の整合性をこれまで以上に意識した内部管理が重要になります。

また、適正な経理・税務を行う企業にとっては大きな負担ではありませんが、説明責任を果たせる体制づくりが一層求められる時代になるといえます。

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令和8年7月

税理士法人石井会計